1968-04-01 第58回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
したがって、そういったいろいろなことで丹羽理事長にも御迷惑をかけたことはまことに恐縮いたしております。
したがって、そういったいろいろなことで丹羽理事長にも御迷惑をかけたことはまことに恐縮いたしております。
この前の委員会の問答で聞いたのでありますけれども、丹羽理事長が参りまして、この動力炉開発については、原研としては相当研究をしている、たとえば百万キロワットの高速増殖炉というものは、おれのほうは概念設計をやっているのだ、概念設計までは済んでいるというところまで自信をもって言い切っておるわけであります。
そこで、同じ原研の丹羽理事長がおいでになっておりますから、いま鶴尾さんのほうからお話がありました、非常に有力なかなめの役のような人が次々と流出をする。前にお聞きしたときには、それはほんのごくわずかで、みんなやむを得ないものが出ておるのであって、そうそう心配ないということでありましたが、いまの話ならば、非常に心配であるのであります。
ただ西ドイツは、われわれよりもっとすばやい手を打っておりまして、先ほども丹羽理事長のお話にちょっと出てまいりましたが、アメリカと国際協力をいたしましてＳＥＦＯＲという実験炉をつくっております。ですから、彼らは自分の国の中ではそういう段階を経ておりませんが、アメリカとの共同において実験炉の段階を持っておるというふうにわれわれ了解いたしております。
これは丹羽理事長のことばで言えば、目的研究の一つとして研究開発を進めておりまして、おそらく今日日本におきまして、動力炉の研究開発について一等多くの知識の集積、それから人材というものを原研は持っておると思います。
○村田政府委員 ただいま原子力委員会がおつくりになりました動力炉開発臨時推進本部の議長の丹羽理事長が見えておられますが、この計画をつくるにあたりましては、推進本部のほうで専門の分科会をつくっていただき、そこで高速増殖炉及び新型転換炉について、原型炉までの開発をどのように効果的に進めていくか、また、どのようにすれば最も能率よく進められるかという点を、相当の時間をかけて御検討の上、さらに、そういって検討
丹羽理事長はこういう点についてどのような認識をお持ちになっているか、お聞きしたい。
○二階堂国務大臣 丹羽理事長からもまたお話があろうかと思いますが、先ほど予算の面においていろいろ御質問がありましたので、端的に国の取り組み方が足らなかったのだ、こういうことを率直に申し上げましたが、これは先ほどからお話がありますとおり、私はそれだけではないと思います。これはもとよりであります。
先ほど丹羽理事長さんが、この課題が三十もあるということを申しましたのは、実験炉の研究に関係してのお話だと私は考えております。ですから、実験炉をまずつくって、それが完成して、それの完成に基づいていろいろ実験炉で研究をして、その研究を土台にして高速増殖炉の原型炉をつくるというふうなやり方も考えられますけれども、それでは時間がだいぶかかる。
○村田政府委員 事業団に現実にどのくらいの科学技術者が必要になってくるかということは、ただいま原子力委員会で御検討いただいております基本方針の案あるいは基本計画の案ができまして、それに即応した人員計画というものをつくらなければならないわけでございますけれども、これまで丹羽理事長が議長をやっております動力炉開発臨時推進本部のほうで、約十年間にわたる高速増殖炉並びに新型転換炉の開発計画に必要な、つまりそのこと
○石野委員 原研の丹羽理事長さんにお尋ねいたしますが、原研は実験炉の建設に携わってきておったわけですが、先日の委員会でのお答えでは、高速増殖炉に関する実験炉の建設を原研だけでやっておるという手はないのだから、これは多くに広げてやるべきだという意見で、私はやはりそれを原研だけでやるということは、まあやめさせた、とは言わなかったけれども、それをやる方向、方針を変えたというようなお話でございました。
○石野委員 下請機関化するということばはいやなんだけれども、やはり協力するということは積極的にやるべきだという御趣旨は、私は趣旨はよくわからないわけではないのですが、ただ問題は、事業団は、先ほど有澤委員もおっしゃっていたように、なるべく人員を少なくして、各所の能力を結集するように持っていきたいと言っておるし、いま丹羽理事長さんのほうからは、やはり積極的に協力するということ、それはけっこうであります。
そうなってくれば、先ほど丹羽理事長が言われたように、かりに事業団に対して原研が下請だといっても、その内容はもっと成果のあるものになってくるだろうと思うのです。そうでなければ下請が下請になってしまうという心配を持つのですから、そこらのところは、この際どうしても考えてもらわなければいかぬと思います。
○石野委員 丹羽理事長さん、お忙しいところ、おいでいただきまして……。お尋ねいたしますが、いま原子力委員会のほうでは、やはり事業団ができましたときには原研さんに自負心を持って協力してほしい、こういうお話でございました。
自主開発のための原研の立場は、さきにも申しましたように、まさに事業団の下請的性格になっておりまして、原研の労組の皆さんがこのことを心配して丹羽理事長に会見したときに、「原研が事業団の下請機関になってしまうがどうか」という質問をしたら、「それでもいいのだ」こういうふうに答えたそうです。
なおまた、原子力研究所における労使関係の問題でございますが、 〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 まあ当初設立されたときが社団法人の形でできて、しかも、初めてのことでありましたので民間からもあっちこっちから人を集めたりして、そういうことで構成ができておりました関係から、しばらくの間はこの労使関係がうまくいっていなかったというようなことも承っておりますが、丹羽理事長が就任されましてから、つとめて円満
○始関政府委員 原子力研究所につきましては、いわゆる労働三法が適用されておるわけでございまして、労使関係の正常化をわれわれは希望し、また指導しておるわけでございますが、現在の丹羽理事長が就任いたしましてから、労使関係につきましてもだいぶん改善を見ておるというふうに承知をいたしております。
その下に原子燃料公社があり、また原子力研究所があり、そういうようなものの趣旨、また、これまで動力炉懇談会等で民間のユーザー、メーカーにおいても企画し、また丹羽理事長を団長として海外の調査をしたというような状態で、きわめて多角的に御活動をされて、調査研究をされた結果としての基本計画を立てられた。したがって、これがいまの御説明で私はむしろ有澤先生の御苦衷はわかりました。
そこでの問題は、できたものをいまさらどうというわけにもいきますまいが、この際問題は、議長である丹羽理事長の大きな責任がある。
その結果によってぼくはまたあらためて御質問を申し上げることにして、きょうはせっかく丹羽理事長に御多用の中を御出席をいただきましたが、私は質問を打ち切りたいと思います。
丹羽理事長さんから本来これは公社がやるべきものである、そういう私の考え方だというお話がありました。仕事の性質上、公社がやるのがあたりまえかもしれませんけれども、やはりこの種問題の基礎的な研究というものは非常に大事なんだろうと私は思うのであります。
高速増殖炉を例にとらしていただきますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、結局、技術の開発はかなり広い範囲にわたりまして、いま丹羽理事長の言われましたように、原研だけということはとてもできないし、たとえば具体的に申しますと、原子燃料公社のプルトニウム開発、それからその他いろいろなことが関係してまいります。
そこで、大臣にお聞きしたいのですが、最近原研のあり方について、多分に前の理事長さんから見ますと、丹羽理事長の考え方なりあるいは運営のしかたに、方向が変わってきているように思います。向坊先生が言われるように、この国の原子力開発についての基礎的研究分野をもっと重視すべきである。
○石野委員 またあとでこまかい点はお尋ねしたいと思いますけれども、特に原研のあり方の問題については、丹羽理事長が就任以来その方向というものは非常にはっきりしてきていると思います。そのはっきりしている方向は、確かに実用化の方向にはっきりしてきているわけです。
それから、原研のあり方につきましては、丹羽理事長のもとでいろいろと運営の方式については具体的かつ積極的に進めておられますので、大体その方向とまず政府側としてもバックアップしていくというのが一番いい方法ではなかろうか。この点は私としてもさように考えておりますが、なおその内容等についてさらに考え直すべきところがありましたら、十分先ほど申しましたように謙虚に研究さしていただきたいと思っております。
そのために若干最近では研究関係の組織が非常に複雑化して、そのためにまた管理部門との関係も必ずしも円滑にいかない、こういった点が見受けられましたために、先ほどの向井先生の御質問のように、原研としては東海研究所、高崎研究所のほかに、さらに大洗に新しい研究所も考えていかなければならないようなことも考えておりますので、内部組織としての管理部門と研究部門との間の円滑化をはかる必要がある、こういうことから丹羽理事長就任以来特
○国務大臣（愛知揆一君） 原研の問題につきましては、ただいま丹羽理事長からいさいを尽くして率直な説明がありましたとおりでございまして、事件そのものにつきましては、私もつけ加えて申し上げることはございません。
○鈴木強君 丹羽理事長は御就任前の事件だと思います。しかし、いま愛知文部大臣からも触れられましたように、少なくとも原子力研究所というような場所においてこういった経理の紊乱が天下に明らかになるというようなことは、まことにこれは恥だと思います。ですから、ひとつ内部牽制組織の完備、管理体制の強化をいたしていただいて、どうかひとつ再びこのようなことのないようにお願いしたいと思います。
国の予算をもっと大幅につけて、もちろん情報センター自体の丹羽理事長や三輪さんだけではこれはできないことでありますので、科学技術庁当局に、もっと遠慮なしに連絡されて、私は情報センターの使命を達成するために大幅につけるべきだと思います。